機構が建て替えなどで昨年度までに計164億円を投入したものの、手抜き工事をしたとする建設業者の支払い拒否にあって、
これまでに3億円以下しか回収できていないことが判明した。
機構は、準大手の東急建設や中堅のピーエス三菱（旧三菱建設）を含む13共同企業体（36社）に、支払いを求めたが、これまでに18社が計3億円弱を払っただけだという。
取り壊し費や調査費がかさむため、全体の請求額は今後見込まれる費用も含めて計約600億円に上るという。
東急建設は「機構は請求額しか示しておらず、欠陥が本当にあったかどうか判断できない」、ピーエス三菱は「コメントは差し控えたい」としている。
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